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【Twitter】 @minami_hiroaki Hiro-Aki:うちも電気来てる@三鷹市。第2グループはスルーか? RT @waikeiesubi う~ん… RT @yoshitaka777 東京・第2グループ、計画停電18時20分~22時00分の予定でしたが、現在、電力供給されています。 #teiden(2011/03/14 18 38)
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震災アーカイブズ リンク ひなぎくNDL東日本大震災アーカイブ(国立国会図書館) 東日本大震災情報ポータル(岩手県立図書館開設) あおもりデジタルアーカイブシステム 陸前高田震災アーカイブNAVI みちのく震録伝 河北新報 震災アーカイブ NHK東日本大震災アーカイブスFukushima 3.11 忘れない FNN東日本大震災アーカイブ 東日本大震災写真保存プロジェクト(Yahoo) 未来へのキオク(google) 東日本大震災アーカイブズ(渡邉英徳氏作成多元的デジタルアーカイブ) 2011年東日本大震災デジタルアーカイブ 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 日本原子力研究開発機構図書館蔵書 レファレンス協同データベース地震災害 NWEC災害復興支援女性アーカイブ簡易検索
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ページ最終更新日時:2011/04/04 01 47 49 夏場の電力ピークに向けたアイディア、ニュース等をまとめて行きます。 ※個別の節電策については「電力供給、節電について」へお願いします。 (震災とは直接関係が薄くなっているので、今後、別のまとめサイトにしていくかもしれません。(by ページ立ち上げ人)) 【基本知識】 電力需給予測 今夏の需給見通しと対策について【東京電力】 ピーク対策 電力需要の負荷平準化【電気事業連合会】 【アイディア】 アイディア出し ▼東電の計画停電は愚の骨頂、問題解決になっていない【大前研一「ニュースの視点」】 夏の電力危機を乗り切るために【三菱総合研究所】 ピークシフト(PC編) Lenovo DynaBook 【ニュース】 4/3 停電回避へ社会実験 県、夏のピーク控え対策 新潟【産経】 4/2 電力使用制限令、ピークを抑制 冷房集中の昼間狙う【朝日】 電力使用制限令、今夏発動で調整 大口需要者の企業対象【朝日】 4/1 電力消費25%削減を要請=夏のピーク、経団連に-政府【時事】 3/31 「ピークカット15%大作戦」を実施し、その第一弾としてトライアルを行います【新潟県】 経団連の自主節電計画 操業時間短縮、夏季休暇分散など盛り込み 名前 コメント
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メニュー トップページ 計画停電とは? 電力15%節約するために 暑い夏を乗り切るために リンク
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東京電力 第88回定時株主総会開催ご通知〔東京電力〕.pdf 平成23年度報告書.pdf ☆ 東京電力 第88回 株主総会 IWJ_ch1 さんによる実況〔Togetter〕 ☆ 2012.6.27 東京電力 第88回 株主総会 IWJ_ch1 さんによる実況 (まとめ2)〔Togetter〕 .
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はじめに記事№01 政府が震災ラジオ番組 全国のFMで放送 記事№02 マック社長、一律15%節電を批判 記事№03 「不公平だ」同グループ内でも停電頻度に差 記事№04 冷房抑制へ時間帯別料金=夏の電力対策で導入検討—東電 記事№05 AKBファンが日本赤十字に1億円寄付 メンバーが発起人 記事№06 <福島第1原発>災害弔慰金 原発避難で県と国、見解分かれ 記事№07 震災で保険金支払い2.7兆円=過去最大規模—生損保や共済 記事№08 <東日本大震災>知的障害者、相次ぐ急死…避難先で発作など苦痛伝えにくく 記事№09 記事№10 記事№11 記事№12 記事№13 記事№14 記事№15 記事№16 記事№17 記事№18 記事№19 記事№20 記事№21 記事№22 記事№23 記事№24 記事№25 記事№26 記事№27 記事№28 記事№29 記事№30 最後に・・・・・・ パックナンバー一覧と記事に対する連絡先等などバックナンバー一覧 連絡先 放送番組について その他 はじめに これは、ヨワモノ編集によるドラ放送局が収集した記事を書いたものである。 記事№01 政府が震災ラジオ番組 全国のFMで放送 政府は28日夜、東日本大震災に関する情報を伝える5分間のラジオ番組「震災情報 官邸発」の放送を開始した。初回は枝野幸男官房長官が出演し、岩手県陸前高田市でのドラム缶とポンプによる仮設ガソリンスタンド設置などを報告。視聴者に「復興への道のりは険しいが国民一人一人が力を貸してほしい」と呼び掛けた。 TOKYO FMをはじめ全国38のFM局で毎日放送。地域により放送時間は異なる。 また28日開かれた東日本大震災に関する各府省事務次官連絡会議では、救援情報などをまとめた政府の壁新聞をつくり、自衛隊が避難所へ運ぶ救援物資と一緒に配布することを決めた。 ⇒地震に対するメディア情報はこちらへ 記事№02 マック社長、一律15%節電を批判 日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は27日の記者会見で、政府が夏の節電目標を、大口、小口、家庭の各契約者で昨年より一律15%減とする方向で検討に入ったことについて「私どもの15%と、ほかの小売店の15%では全く負荷が違う」と批判した。 原田社長は、店舗で調理するマクドナルドと、商品の陳列や販売が中心のコンビニエンスストアでは業務モデルが異なると指摘し、「あまり乱暴な一律何%となると、売り上げを犠牲にし、さらに節電しないといけないというプレッシャーに立たされる」とした。 ただ、「企業メッセージとしてお客さんに見える形での削減という姿勢は出さないといけない」として、節電には協力する考えという。 ⇒地震に対する電力問題はこちらへ 記事№03 「不公平だ」同グループ内でも停電頻度に差 計画停電では、同じグループでも停電する地域としない地域があり、各グループで停電した世帯数にも差が出ている。 東京23区の大部分が対象外で、停電となった住民や企業からは「不公平だ」との声や、実際に停電するかどうか「もっと早く知りたい」と、不満の声も上がっている。 東京23区の取り扱いについて、東電は「鉄道などのインフラ(社会基盤)が集中していることもあり、対象外とした」として、4月末をめどに終える見込みの計画停電では対象に含めない考えだ。ただ、春以上に需給の逼迫が予想される夏場に計画停電を行う場合、政府や日本銀行などの中枢機関が集中する千代田、中央、港の3区は引き続き対象外となるが、他の区は停電対象に含める方針を示している。 海江田経済産業相も23日の記者会見で、「23区全部とは言わないが、住宅地は(対象に)出来ないか」と述べた。 一方、停電する時間や地区をより迅速で正確に伝えるため、東電は、発表のタイミングを順次早めたり、停電地区を細分化して公表したりするなど対応を進めている。 記事№04 冷房抑制へ時間帯別料金=夏の電力対策で導入検討—東電 東京電力は25日、供給不安が懸念される夏季の対策として、冷房需要で電気使用量が高まる時間帯の料金を割高に設定する案を検討すると表明した。経済産業省が予測する今夏の電力需要は5500万キロワットで、東電の7月末の想定供給能力4650万キロワットを大きく上回る。このため「電力使用の抑制に、あらゆる方策を講じる」(村松衛執行役員)としており、政府や経済界との調整を急ぐ。 同社は、震災で停止した火力発電設備の復旧や他の電力会社からの電力融通などで、需給ギャップの緩和に努める。ただ、夏には「計画停電だけで不足分をカバーするのは困難」(藤本孝副社長)といい、新たな電力需要抑制策の立案が急務となっている。 電力使用量の多い時間帯の料金を割高に設定するのは、同社として初という。具体的内容は今後詰める。夏場は通常、気温が高く冷房の利用が増える午後2〜3時ごろに1日の電気使用量のピークを迎えるため、この時間帯の料金設定が焦点となりそうだ。工場や病院、一般家庭といった利用者別の適用の可否など、実現に向けて整理すべき課題も残っている。 このほか、工場操業態勢の見直しを通じた電力需要の削減や、製造工程の変更による消費電力の圧縮なども「利用者と相談する」(村松執行役員)としている。 記事№05 AKBファンが日本赤十字に1億円寄付 メンバーが発起人 女性アイドルユニット「AKB48」を中心にした東北関東大震災の義援金プロジェクトに、ファンから1億1700万円余りが寄せられた。AKB48劇場の戸賀崎智信支配人が、AKBの公式ブログで2011年3月25日に明らかにした。 ユニットやその派生グループ、秋元康事務所などが寄付した義援金5億円と合わせて、6億円余りになり、全額が日本赤十字社に同日振り込まれた。この「誰かのために」プロジェクトは、AKBのメンバーが発起人となって、ファンに協力を呼びかけていた。 ファンからの寄付が多額になったことについて、戸賀崎支配人は「一人一人の気持ちが、AKB48を通じて繋がり、これだけの金額になった」と説明している。 記事№06 <福島第1原発>災害弔慰金 原発避難で県と国、見解分かれ 東京電力福島第1原発事故で、避難中に体調を崩すなどして死亡した高齢者らの遺族への「災害弔慰金」支給を巡り、市町村が対応に苦慮している。自然災害による死者について最大500万円を支給する制度だが、福島県が「原発事故による避難は支給対象外」とするのに対し、厚生労働省は「対象になる」と見解が分かれているためだ。市町村によって判断が分かれる事態も起きかねず、専門家は「国が指針を示すべきだ」と指摘している。 福島県では地震や津波の被害が少なかった地域でも、国の避難指示を受けて高齢者らが移動を繰り返しているうちに衰弱したり、避難所で肺炎を患うなどして死亡するケースが相次いでいる。 少なくとも24人が避難中に死亡した大熊町には、複数の遺族から「弔慰金が出るのか」との問い合わせがあった。町が県に問い合わせると、「自然災害による避難ではないので対象にならない」と説明され、遺族に同様の回答をしたという。 国が避難を指示した原発から半径20キロ圏内(現在は警戒区域)の各市町村によると、大熊町以外でも、双葉町15人▽川内村9人▽葛尾村2人▽富岡町1人▽田村市1人−−が避難中に死亡したことを確認した。浪江町と楢葉町、南相馬市は「把握できていない」としており、死者数はさらに多い可能性が高い。 富岡町の担当者は「町民にとっては、原発事故による避難も、地震による避難も一緒。県には支給を認めてほしい」と訴える。しかし、県の災害対策本部は「法的には難しい。東京電力の損害賠償などで対応してもらうしかない」と話す。 一方、厚労省災害救助・救援対策室は「最終的には市町村が判断することだが、原発事故自体、地震が原因なので、支給対象になるのでは」との見方を示している。 1995年の阪神大震災では、弔慰金支給に統一的な基準がなく、市町村の対応が異なることが問題になった。福島県は弔慰金の支給準備を急ぐよう市町村に指示しているが、混乱が生じる可能性がある。 被災者支援に詳しい室崎益輝・関西学院大教授(都市防災学)は「原発事故も地震が原因で、災害弔慰金を支給するのは当然。国が指針を示すべきだ。発生直後は医療体制が不十分で、寒さや栄養不足の影響も大きい。認定作業が長期化すると遺族の負担が増える。行政は被災者の立場に立ち、積極的に認めるべきだ」と指摘している。 災害弔慰金 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が条例を定め、地震や津波、豪雨など自然災害で死亡した人の遺族に支給する。多くの自治体では、生計を担う人が死亡した場合は500万円、それ以外は250万円を支給している。財源は国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1。阪神大震災では、家屋の下敷きになるなどの「直接死」のほか、919人が避難所で持病を悪化させて死亡するなどの「震災関連死」と認定され、弔慰金を支給された。医師や弁護士らでつくる委員会が審査するが、判断を巡って訴訟に発展したケースもあった。 記事№07 震災で保険金支払い2.7兆円=過去最大規模—生損保や共済 東日本大震災で被災した個人や企業に対する保険金(共済金)の総支払額が、計約2兆7000億円に達する見通しとなった。各保険会社などの見込み額を時事通信が集計した。業界団体によると、1回の自然災害での支払額としては国内で過去最大規模。 最も多いのは、政府と民間損害保険会社が共同で引き受けている個人向け地震保険で、支払額は約1兆円と阪神大震災(783億円)の12倍超に上る。また、農家が多い東北地方沿岸部の被害が甚大だったため、全国共済農業協同組合連合会(JA共済)の支払いも7300億円と大きく膨らんだ。 一方、大手損保3グループの支払額は計5950億円。大半は企業向け火災保険に付いている地震や津波被害の補償特約によるものだ。1回の自然災害に伴う支払額の最高は、1991年に日本列島を縦断した台風19号の際の5679億円。今回は、個人向け地震保険の約1兆円も合わせると、その3倍に上る。 記事№08 <東日本大震災>知的障害者、相次ぐ急死…避難先で発作など 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で避難した高齢者らが慣れない避難先で死亡する「災害関連死」が問題化する中、原発周辺の入所施設から避難した知的障害者の死亡が相次いでいる。毎日新聞の調べでは少なくとも11~67歳の男女4人が死亡し、中には津波で夫が行方不明となった妻が知的障害者の長男を災害関連死で失うケースもあった。専門家は「知的障害者は苦痛を伝えにくい上、多くは持病などを抱え、長時間の移動や環境の変化が致命的影響を与える場合もある」と警鐘を鳴らす。 苦痛伝えにくく 原発から約5キロの福島県富岡町の知的障害児施設「東洋学園」に入所していた小野卓司さん(当時23歳)は震災翌日の3月12日、入所者ら計約200人と同県川内村の系列施設へ避難し、避難指示範囲の拡大に伴い夜に村内の小学校へ移動。周辺住民と一緒の慣れない環境からか落ち着かない入所者が相次ぎ、13日に同県田村市の通所施設(定員40人)に移った。28日夜、持病のてんかんの発作が起き、服薬で収まったが、間もなくあおむけのまま動かなくなり、29日正午過ぎ、救急搬送先で死亡。逆流した食物でのどを詰まらせたとみられる。 「本当に(頭の中が)真っ白になりました。3週間で2人が……」。同県新地町に住む母みね子さん(55)は嘆く。漁師の夫常吉さん(56)も震災当日に海へ漁船を見に行ったまま戻ってこない。 卓司さんは幼いころ呼びかけても振り向かなかった。障害が判明した時、夫婦は「一緒に育てよう」と励まし合ったが、卓司さんは外に飛び出しては家に戻れなくなった。小学校に上がる時、東洋学園に入所。障害は重く、成人後も着替えや入浴に介助が必要だったが、みね子さんは学園行事に必ず出かけ、盆や正月の帰省時は常吉さんが車で連れ出した。車中や母の手料理の並ぶ食卓で卓司さんはいつも笑顔だった。 「ずっと続くと思っていた」日々は震災で一変した。「でも、私は2人に守られた気がするんです」とみね子さん。多くの家が津波で流された中、自宅は無事だった。今、卓司さんと一緒に施設にいたやはり障害者の次男(22)が気がかりだ。「いつもお兄ちゃんが近くにいた。今あの子はぽつんとしているのじゃないかと」 東洋学園では他に千葉県鴨川市の青年の家に集団で再避難した20日後の4月27日、小学6年の久保田菜々さん(当時11歳)が授業中に施設前の海でおぼれて死亡している。 福島県相馬市の障害者支援施設「ふきのとう苑」では大内恵美子さん(当時54歳)が急性循環不全で急死した。原発事故で協力病院の医師らが避難したため3月23日、他の入所者と群馬県渋川市の施設へ6時間かけて車で移動。30日午前7時過ぎ、受け入れ先の職員がたん吸引した際は異常なかったが、同8時ごろ朝食を運ぶと動かなくなっていた。 「何で、と最初は思いました」と、福島県飯舘村の姉美恵子さん(62)。恵美子さんは長年同村の実家で暮らし、美恵子さんの3人の娘も「えみちゃん」と慕った。歌や踊りが好きで、村の盆踊りで3年連続で仮装の賞をとったこともある。 40代になるとてんかんの発作が頻繁になった。両親が相次ぎ亡くなり、風呂場やトイレでも倒れて目が離せなくなり施設に入所。骨折で車椅子に乗り、声も十分出なくなったが、美恵子さんが週1度訪ねる度に笑いかけてきた。「恵美子は今は、両親のところへ行ってゆっくりしているのだと思いたい」と美恵子さんは言う。 他にも富岡町の知的障害者施設「光洋愛成園」の67歳男性が3月12日に福島県三春町の避難所に移動、4月15日に群馬県高崎市の国立障害者施設に入り、5月5日に高熱のため病院に入院して6日未明、肺炎のため亡くなった。厚生労働省は障害者施設利用者の災害関連死を「把握していない」としている。 記事№09 記事№10 記事№11 記事№12 記事№13 記事№14 記事№15 記事№16 記事№17 記事№18 記事№19 記事№20 記事№21 記事№22 記事№23 記事№24 記事№25 記事№26 記事№27 記事№28 記事№29 記事№30 最後に・・・・・・ これは、ラジオ、もしくはテレビでも放送されます。 ルピアタウンの中から見ればこれは立派なニュース番組になりますね。 パックナンバー一覧と記事に対する連絡先等など バックナンバー一覧 30記事ごとに分けていきます。 第一号 第二号 第三号 第四号 第五号? 連絡先 ルピアタウン(URL http //www.yadohome.com/island/town_maker.cgi)のルピアH-13の3階まで、不適切な記事、もしくはgreatな記事の投稿をお待ちしています。 皆さんの興味のある記事を、集めています。 放送番組について 日曜午前9時半より25分、ルピアタウンとルピアドラ放送局の提供で放送します(DJはDJヨワモノが担当します。) また、金曜午後5時45分より15分間、『ルピア NEWS NETWORK』という番組も同じDJで放送しております。 是非お聞きください。 ラジオ番組表についてはこちらをご覧ください その他 このページには姉妹ページがあります。 ルピアタウン初心者の為の先輩が教えるページ、『ルピアの歩き方』がございます。 是非ご覧になってみてくださいね。
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5月7日は日本や世界とつながらう反核抗議運動を行うことになりました。 現地に知り合いのいらっしゃる方は、ぜひひろめてください。 フェイスブックにイベントサイトも出来ています。 http //www.facebook.com/event.php?eid=194454643932461 以下の文章はLabor Video Projectによってまとめられたものですが、 行動自体は参加者に制限などもちろんありません。ご自由にプラッと立ち寄ってください。 当日に向けて看板などのアートワークを作りたい人は、ぜひ萩谷海向けに個人メッセージを下さい。 (萩谷海 amnioticfluid@gmail.com) 日本と世界の原発を廃炉にし、 日本政府と東京電力の情報隠蔽に抗議するラリー 日時 5月7日(土曜日) 集合場所 在サンフランシスコ日本領事館前(50 Fremont St/ Mission St, San Francisco) Facebookのイベント情報:May 7th @ San Francisco Rally Against Nukes! End Cover-Ups Japan/ Tepco! 日本でも、5月7日に、日本の労働者、農民、そして人々が、日本政府が原子力利用と、東京電力(Tepco)と結託して福島の事故などの情報を隠蔽し続けていることに抗議が行われることになっています。チェルノブイリから25周年であることをふまえて、日本にいる様々な人々との連帯を表明します。 日本政府は、一般の人々の怒りや運動への関わりを封じるために、日本や世界をこれほど脅かしている事態に至っても、放射線汚染や安全基準を、はなはだしいほどにまで日ごとに操作しつづけています。 アメリカ合衆国の政府には、このような危険な原子力発電所を日本の人々に受け入れさせるような政府政策をおこなってきた、直接的な責任があります。 ぜひリンクを読んで、広島から福島までの、日本とアメリカ合衆国政府との関わり合いや、どのように核や原子力について語るかを操作されてきた歴史について知って下さい。 Japan Nuclear Catastrophe Made In USA-From Hiroshima to Fukushima, 1945-2011 A Nuclear Narrative of Hubris and Tragedy http //www.veteranstoday.com/2011/03/28/from-hiroshima-to-fukushima-1945-2011/ 2004年に、ローレン・モレット氏は、Japan Timesの記事の中で、日本の原発の地理的な状況は、大変な災難をもたらすだろうと書きました。 Japan s deadly game of nuclear roulette http //search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20040523x2.html このように、公になされてきた警告があったにも関わらず、日本政府および、原発から利益を得てきた東京電力やアメリカ合衆国の企業などの上層部は、ことごとくそれを無視し、福島での事故が日本と世界の人々を危険にさらしている現在に至っても、福島を含めた原子力発電所の運転を続けています。 このような状況は、合衆国内での原子力産業でも同じでしょう。PG Eの運転するサン・ルイス・オビスポ原発や、オバマ政権は新しい原子力発電所に運転許可を出し、原発産業にかかる税を助成しています。 http //www.inthesetimes.com/working/entry/7108/honeywells_guilty_plea_shows_importance_of_unions_in_prevent_radioacti/ オバマ政権と原子力産業はAFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)とともに、「安全な」原子力を推進し続けています。周知の通り、今福島で起きている事態が、原子力が「安全」とはほど遠いものであると示しています。私たちは、風力大量発電などの、原子力より安全な代替エネルギーを考え、すすめていかなければならないのです。今年は、メルトダウンによる汚染によって未だに子ども達を含む人々や環境を未だに苦しめ続けているチェルノブイリ原発事故から25周年を数えます。 原子力発電所、ウラニウム爆弾などの核兵器などの利用は直ちに廃絶すべきであり、それを現実にしていくことが出来るのは、ほかならぬ一人ひとりの人々なのです。 当日参加予定の主要スピーカー ローレン・モレット(地理化学者) チャールズ・スミス(AFSCME 444支部) スティーブ・ゼルツァー(Labor Video Project) キャロル・デニー(歌い手) 文責:Labor Video Project とUnited Public Workers For Action http //www.upwa.info/ (415)282-1908
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東電、福島原発の写真を重すぎる腰を蹴り上げられ遂に日本語サイトで公開 東京電力は4月19日、福島第1原子力発電所の事故に関連した写真・動画を日本語サイトで公開した。報道機関向けに配布していたもので、これまでネットでは同社の英語サイトのみ、海外の報道機関向けに公開していた。 ・広報資料>写真・動画ダウンロード 東電、最大5700万kW供給へ…節電緩和か 経済産業省と東京電力は18日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の5200万キロ・ワットから5600万~5700万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は5500万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を25%程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増したい」と述べていた。 放射線ガン死の年齢依存性グラフ #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (ガン死.jpg) (50歳以上は放射線の影響はほぼなし、子供をまず第一に) 上のグラフ解説、京大原子炉助教授・小出裕章による原発基礎知識 東北新幹線、福島仙台間は今月25日再開 東日本大震災で大きな被害を受けた東北新幹線は、今月25日に仙台まで運転が再開され、全線での運転再開は今月30日ごろの見通しとなりました。 東北新幹線は、現在、東京と福島の間と盛岡と新青森の間で運転されていて、JR東日本は、18日、残る区間の運転再開の見通しを発表しました。それによりますと、一ノ関と盛岡の間は今月23日に運転再開の見通しです。福島と仙台の間は今月25日の予定で、これで東京と仙台の間で新幹線がつながります。そして、残りの仙台と一ノ関の間は今月30日ごろに運転を再開できる見通しが立ったということです。これにより、東日本大震災で大きな被害を受けた東北新幹線は、震災からおよそ50日で全線で復旧する見通しとなりました。しかし、全線で運転を再開しても、途中、徐行が必要な区間があるため、震災前と比べて列車の本数は少なく、所要時間も長くなるということです。JR東日本は、19日、仙台まで運転再開したときのダイヤを発表することにしています。 水素爆発防止へ「水棺」処理、熱交換器も 東京電力は17日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた作業計画をまとめた工程表を発表した。 原子炉1~3号機では、発生した水素による激しい爆発の危険を避けるため、水素を追い出す目的で、炉心を取り囲む圧力容器と外側の格納容器の間に窒素を注入し、その後に真水で満たす「水棺」処理を実施。注入した水を循環させて炉を冷却する熱交換器も取り付ける。炉心が100度以下で安定する冷温停止状態になるまでには、最短でも6か月かかるとした。 東電、発電実績データをホームページから削除 東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を4月6日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の4月8日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。 東電は3月下旬、今夏の最大需要見込み5755万KWに対して、4995万KWの供給能力しかないため、計画停電を続行するとしていた。しかし、4月8日になって突然、「お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需給バランスは著しく改善を見せております」として、計画停電の中止を発表した。 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は3月23日、大口需要家との需給調整契約の戦略的活用を行えば、当初から計画停電は不要との報告書を発表していた。 その消したデータを探してきた。 #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (aaaa.jpg) 震災後当初は、震災により福島第1原発のほか太平洋沿岸や東京湾沿いの火力発電所が運転を停止したため、電力供給力が5200万キロワットから3100万キロワットへと激減。この時期の計画停電は致し方ないことだったが、復旧後の供給電力を隠し、夏にも計画停電を強いて原発容認をと扇動する東電はやはりアクドイ。東電さいこー! 東電 当面収束に半年〜9か月 深刻な事態からの復旧を目指している福島第一原子力発電所について、東京電力は17日午後、記者会見し、今後6か月から9か月程度を目標に核燃料を100度以下に冷やして原発を安定化させ、放射性物質の外部への放出を抑えるという事故の収束に向けた工程表を発表しました。 工程表は、「事故の収束に向けた道筋」と題して、原子炉や使用済み燃料プールの冷却を安定させ、放射性物質の放出を抑制させるとして、達成時期を2つのステップに分けています。 (ステップ1)今後、3か月程度を目標に放射線量が着実に減少傾向になっていること (ステップ2)今後、6か月から9か月程度を目標に放射性物質の放出を管理し、周辺地域の放射線量が大幅に抑えられている状態としています。 具体的にみてみますと、「原子炉の冷却」については、現在の炉の状態などから「1号機と3号機」をひとまとめにし、「2号機」と分けて検討しています。 このうち「1号機と3号機」では、ステップ1で原子炉を安定的に冷却するとして、原子炉の核燃料の高さまで格納容器を水で満たすことや、汚染水を浄化して再び原子炉に戻すこと、それに熱交換器を設置して原子炉の熱を取り除く機能を回復させる対策などを挙げています。 一方、格納容器の一部が水素爆発で損傷している「2号機」については、原子炉への水の注入量を最小限に抑えながら冷却し、損傷箇所をセメントなどで修復したうえで、1号機と3号機のような対策を取るとしています。 しかし、この作業は現場の放射線量が高いため、長期化するおそれもあるということです。 そのうえで、ステップ2で核燃料を100度以下にする「冷温停止状態」にするとしています。 また、使用済み燃料プールの冷却も熱交換器を設置して、ステップ2でより安定的に冷却できるようにするとしています。 避難などを余儀なくされている周辺住民にとって気がかりの「放射性物質の放出」については、汚染水を処理する施設を設置し、高濃度の汚染水の量を減らすとともに、原子炉建屋を巨大なカバーで覆う応急措置でステップ2までに大気中や土壌の放射性物質を抑制したいとしています。 さらに、「周辺環境のモニタリング」については、ステップ1で計画的避難区域や緊急時避難準備区域などにも調査範囲を広げ、ステップ2で家屋や土壌などに付着した放射性物質を取り除く除染作業などを行い、これらの区域の放射線量を十分に低減させるとしています。 しかし、2号機の原子炉の冷却をはじめ、これらの対策にはいずれも不確定な要素があり、必ずしも目標どおり実施できるかは分からず、東京電力もその点は認めたうえで、「できるだけ早く目的にかなう方法を選択し、目標を達成したい」と話しています。 一方、ステップ2以降の中期的な道筋については、損傷した核燃料の取り出しなどを検討課題にあげましたが、「明確なことをいうのは難しい」として、具体的な時期は明らかにしませんでした。 東京電力の勝俣恒久会長は、記者会見で改めて謝罪したうえで、「当面の取り組みは、避難されている方々の帰宅の実現、国民の皆さんが安心して暮らせるよう原子炉を安定的にし放射性物質の放出を抑制するためのもので、関係機関や各国の協力の下で全力で取り組む」と述べました。 飯館村の放射能レベル「人住めない」京大が衝撃データ発表 「計画退避」に揺れる福島県飯館村に衝撃的なデータが突き付けられた。13日に開かれた国会での報告会で、京大原子炉実験所の今中哲二助教らが飯館村は、放射線被害で人が住むのに適したレベルではないなどと発表したのだ。 今中助教によると、同村南部の曲田地区で、毎時10マイクロシーベルトを超える放射線を確認。3月15日からの積算被曝量は95ミリシーベルトに到達し、3カ月居続けた場合は100ミリシーベルトに達するという。 原子力安全委員会の指針では、10~50ミリシーベルトで屋内退避、50ミリシーベルト以上では「コンクリート建屋の屋内退避か避難」とされているため、「人が住むのに適したレベルではない」との見解を示したようだ。 1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均50ミリシーベルト、汚染地域の住民が同10ミリシーベルト被曝したとされており、これと比較しても「重大な汚染状況になっていることは確か」としている。 一方、福島第1原発で作業にあたる関係者の被曝も深刻だったことが分かった。東電では、累積被曝量が最大の198・24ミリシーベルトに達した作業員について、ベントの担当する同社の社員であると公表。保安院や東電によると、従来の上限100ミリシーベルトを超えた作業員は13日までに28人で東電社員は25人。注水やベント、タービン建屋などの放射線量測定の従事者という。 【4月8日速報】 女川原発 外部電源一部喪失 宮城県にある東北電力の女川原子力発電所では、7日夜の地震で、外部から引き込む電源が3系統のうち、2系統で、使えなくなりました。経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、女川原発では残る1系統で原子炉の冷却を続けているということです。 女川原発では、先月11日の地震で原子炉3基すべてで運転が止まっていて、その後、外部から引き込んだ電源を使って原子炉の核燃料に残る熱を冷やし続けています。ところが、7日夜の地震で、外部から引き込む電源が3系統のうち、2系統で使えなくなり、残る1系統で冷却を続けているということです。女川原発の周辺では、これまでのところ、放射線の量に変化はないということで、原子力安全・保安院で状況の確認を急いでいます。 森東通原発・六ヶ所再処理所、非常電源で電力 経済産業省原子力安全・保安院は8日、東北電力女川原子力発電所1~3号機(宮城県)で、7日深夜に起きた地震により、外部電源3系統のうち2系統が停電したと発表した。 同原発では3月11日の東日本大震災で運転を停止しており、原子炉は安定した状態にあるという。保安院で情報を集めている。 一方、同電力東通原発(青森県)と、日本原燃六ヶ所再処理事業所(同)は、いずれも外部電源が停電し、非常用発電機で電力を供給している。このうち東通原発の使用済み核燃料一時貯蔵プールでは、非常電源で冷却が続いている。観測される放射線量などの異常は見つかっていない。 【4月7日までのニュース】 福島市の累積被ばく量、基準値を超える 福島県や文部科学省の測定値を毎日新聞が積算したところ、同原発の北西約65キロの福島市では14~21日の間に、日本人が1年間に浴びる自然放射線量(平均1500マイクロシーベルト)を上回る1770.7マイクロシーベルトに達した。 積算は、文科省や福島県が公表している1時間当たりの放射線量を足し合わせ、14日午前9時~21日午後5時の累積放射線量を推計した。24時間、屋外にいることを推計の前提としている。一般人の年間被ばく限度は「自然放射線以外に1000マイクロシーベルト」で、もし毎日24時間屋外にいれば、約1週間で年間許容量を上回っていることになる。 ◇自然放射線 国連の報告によると、人は普通に暮らしている状態でも、大気中に含まれるラドンの吸入や、食物、宇宙線などによって年間約2400マイクロシーベルト(世界平均)の放射線を受ける。日本はラドンなど気体の放射性物質が少ないため、年約1500マイクロシーベルトと低い。ブラジルやイランでは地域によっては年間1万マイクロシーベルトに達している。 原発から40キロの土壌、土を入れ替える作業が必要 文部科学省は23日、福島第一原発から約40キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム137が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の4倍に相当する。半減期が8日と短い、放射性ヨウ素の値も、約30倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。 約45キロ離れた川俣町で19日に採った土からセシウム8690ベクレル、ヨウ素8万5400ベクレル、約25キロ離れた南相馬市でもセシウム4040ベクレル、ヨウ素3万5800ベクレルを検出した。ヨウ素の半減期は8日間と短いが、セシウム137は約30年間にわたる。長期間、土壌が汚染されることにより、人体や農作物などに影響が出る可能性がある。 放射線管理区域の基準値は1平方メートルあたり4万ベクレル。 とうとう日本も言論統制「ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請」 総務省は6日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。(2011年4月6日22時36分 読売新聞) 正式発表キタ━(゚∀゚)━!!!!! 3月14日時点で167シーベルトが測定されていた!(ちなみにチェルノブイリは1750シーベルト) 東京電力は6日、福島第一原発1~3号機の格納容器内の放射線計測値を正式に発表した。 1号機と3号機では、核燃料が一部露出した3月14日朝には、放射線量が、通常運転時の10万倍に達する毎時167シーベルトまで上昇していた。 このデータを基に、燃料に小さな穴や亀裂が生じた割合を計算すると、1号機では燃料集合体400体の約70%が損傷していると推定された。2号機は同548体の約30%、3号機は同548体の約25%が損傷したとみられる。 放射線計測装置は、事故時の燃料損傷を監視するために常設されている。被災後、計測できなかったが、復旧作業に伴い、14日以降のデータが明らかになった。1、3号機より事故の進行が遅かった2号機は、14日朝は放射線量も通常の毎時0・001シーベルトにとどまっていたが、燃料が露出した15日朝には62・7シーベルトに上昇。(2011年4月6日13時59分 読売新聞) (やっと正式)気象庁の各地放射線モニタリング数値 計画停電4月で打ち切り夏場は企業に制限 経済産業省は6日、地域ごとに交代で電気を止める東京電力管内の「計画停電」を4月で打ち切る方向で調整に入った。冷房などの電力需要が増える夏場は電力使用制限令を企業に発動するなどの対策を講じ、計画停電を原則、実施しないようにする。 4月末に策定する政府の電力需給対策に反映させる方針だ。海江田万里経産相は6日の衆院経産委員会で「計画停電をしないで済む状況を目指す」との考えを表明した。 暖房使用の減少や火力発電所の稼働などで電力不足が解消し、東京電力が実施している計画停電は、4月中に終了する見通し。その後は節電などにより、計画停電をできるだけ回避し、電力需給が極めて逼迫(ひっぱく)した際の臨時措置と位置付ける考えだ。 東京電力は3月14日に計画停電を初めて実施したが、同29日以降は実施を見送っている。一方、東北電力はまだ実施していない。 需要抑制策では、東電管内では、電気事業法に基づき、夏の電力需要を昨年比25%削減することを軸に、企業などの大口需要家に対し、使用制限令を発動する方針。経産省は発動時間帯を午前10時~午後9時の間と提案しているが、産業界は短縮を求めており、今後調整する。家庭向けにも節電に向けた国民運動を展開する。 東日本大震災に伴い、発電設備が被災し、東電や東北電力管内では電力供給が減少。政府は夏場には、昨年並みの猛暑になった場合、東電管内で最大1500万キロワットの電力不足が生じる恐れがあるとみている。(共同)[2011年4月6日11時56分]
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【Twitter】 @number2501 number:調布市からの放送より、今夜の計画停電は無くなりました。(2011/03/14 18 42)
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@kawamaco Makoto Kawaguchi:再度防災放送。市川市内の第5グループの計画停電は行われない、とのこと。 #teiden(2011/03/14 17 52)